当社経営状況に関するQ&Aです。(2017.02.01)

平成29年3月期第3四半期末

A1.平成29年3月期第3四半期(平成28年4月1日から同年12月31日まで)においては、売上高で前年同期比8.1%減の131億96百万円、営業利益で同74%減の1億17百万円、経常利益で同80.5%減の91百万円、親会社に帰属する四半期純利益で同84.8%減の69百万円と前期を大きく下回る成績となりました。
  前年同期は、CHOYAからの事業譲り受けに伴い百貨店向け既製品の初回の投入が数字を押し上げた反面、当四半期累計期間はその初回投入効果がなくなったことに加え、下記のような減少の要因が上げられます。

①大手小売店の在庫過剰に起因する当社向け先物発注の減少
②長引いた残暑による秋物販売不振による追加受注の減少
③外国為替相場における円高へのシフトに伴う外貨建て資産の評価損の発生

A2.当社はドレスシャツを主力商品とする性格上、通常のアパレルと違い、四半期ごとの売上高に大きな差があります。例年第3四半期はドレスシャツ売上が年間を通じて最も少なく、グループ全体の売上で見ましても、第3四半期の売上高は、最も大きい第1四半期の6~8割程度となっております。一方、物流費を除く販売管理費・一般管理費は通年ほぼ均等に配分されますので、ご質問のような状況が生じてまいります。
  当第3四半期は、メンズカジュアル商材は秋冬物販売期における気温の高止まりにより売上高が減少しましたが、主力のドレスシャツ販売においては紳士服専門店様向けを中心として前年同四半期を上回る販売枚数となりました。
  また営業外段階においては、上半期に大きな為替差損を生じた要因となった円ドル為替レートも、第3四半期には再びドル高に転じ、上半期に生じた為替差損のうち、長期性の外貨建て資産から生じた為替差損等について当四半期に約1億42百万円を取り戻し、四半期の経常利益としては前年同四半期を上回る実績となっております。

A3.現状直営店展開は採算性を最優先として取り組み、昨年8月に名古屋パルコ店を閉店、さらに本年2月28日に那須ガーデンアウトレット店を閉店する結果、2月末において営業中の直営店は「スタイルワークス」業態の5店舗のみとなります。
  直営店は一旦縮小するものの、直営店舗以外の直販形態事業として、ドレスシャツ(ShirtHouseブランド)およびカジュアルトップス(POLO BCSブランド)のコンセ展開を強化しています。「コンセ」とは小売店の衣料品売り場において当社商品を専属的に扱うコーナーを設け、当社より販売員を派遣し、接客販売と売り場の維持を行うものです。量販店様の衣料品売り場の見直しの流れの中、当社に新たなコンセ展開の要望を多数頂いております。(平成28年12月末現在101箇所)
  また、WEB販売については、平成28年2月12日に“オーダーシャツ専門店:SHIRTY'S(シャーティーズ)”をオープン。さらに同年4月5日にシャツハウスをシャツステーションサイトに統合し、新たに“POLO BCS メンズカジュアルウエアサイト”を立ち上げ、子会社運営の“未来シャツ物語”も含め下記16サイトを展開 しております。


A4.平成28年3月期以降の3ヵ年の基本的な事業戦略として、以下の方針を定めております。
      ・メーカー機能強化による国内卸売り市場でのシェア拡大
      ・オリジナル商品の集約・刷新による競争力強化
      ・WEB販売、コンセ拡充による直販チャネル強化
      ・海外におけるOEM受注の強化
      ・国内製造基盤の更新整備
  数値目標としては、ROE5%、売上高200億円超、有利子負債38億円を掲げ、その達成に向け取り組んでまいります。

  このうち海外販売の強化に関して、本年1月10~13日にイタリア・フィレンツェで開催された第91回ピッティ・イマジネ・ウオモに初めて出展し、こだわり素材と縫製仕様でつくる「蝶矢シャツ」を紹介しました。究極のマシンメイドシャツに海外のアパレルからも高い評価を頂き、今後商談を進めて海外売上拡大に取り組んでまいります。

A5.卸売販売チャネルが事業の大半を占める当社において、株主様により当社製品を知っていただくこと、WEB販売・直営店事業など直販事業を認知いただくことを目的として、株主優待制度を実施しております。毎年3月末、9月末現在の株主様に、以下のとおり当社直営店・WEBショップのお買い物券を贈呈いたします。

株数 半期付与枚数
100株以上 1,000円券1枚
200株以上 2,500円券1枚
2,000株以上 2,500円券2枚
6,000株以上 2,500円券3枚
10,000株以上 2,500円券5枚


  2015年7月配布分(3月末の株主様への贈呈分)より、お買い上げ商品1枚あたりの優待券利用枚数の制限を撤廃し、高額商品のお買い上げにもご利用いただきやすくなっております。

A6.当社は創業者が昭和21年に個人事業として創業して以来、今年度で創業満70年を迎えました。また、現社長が今年70歳を迎えることもあり、これを機に経営層の代替わりを行い、経営環境の急速な変化に対応する経営体制の強化を図る意図で今回社長の交代を決定いたしました。1月末での決定は4月からの新年度を新社長による新しい体制で臨めるよう考えたものであります。

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