経営状況Q&A

2023年3月期末における当社経営状況に関するQ&Aです。 (2023.6.8更新)

Q1. 2023年3月期　当期の経営方針は？

A1. 2023年3月期　当期の経営方針は？
　国内アパレル業界における状況は、物価高の影響から、消費者の衣料品購買に関し、低価格志向が継続しており、依然として厳しい経営環境が続いております。国内の小売市場も、オムニチャネル化の進展、デジタルマーケティングの重要性の拡大、消費者ニーズの多様化、環境問題への取り組みなどがますます進むと思われます。また、世界的なエネルギー資源の高騰や、日米金利差等による円安ドル高により、原副材料価格の上昇や、生産拠点における人件費の高騰、国内におきましても労働需給の逼迫による人件費、物流費などの上昇により、製造原価や販売・流通コストは上昇傾向にあります。
　このような状況を解消すべく、71期（2022年度）からスタートしておりました、中期３ヵ年経営計画は1年ローリング（後ろ倒し）をし、改めて72期（2023年度）を初年度とする新中期3ヵ年計画を策定し、スローガンである「ＦＡＮＦＵＮ１５０」を実行することで、業績の回復を目指してまいります。

　新中期３ヵ年経営計画「ＦＡＮＦＵＮ１５０」のスローガン
　お客様に一生を通してシャツを選んでいただく楽しさ(FUN)、お客様がシャツに袖を通す喜び（FUN）、当社の商品を通して山のような喜びをご提供することで、山喜のファン（FAN）になって頂くこと。つまり、新規顧客（FAN）へのアプローチにより、山喜のファン（FAN）を１５０倍に増やすこと　・・・　『ＦＡＮ』
その為には、シャツの広がりを創造する楽しさ（FUN）、お客様の生活文化の向上に貢献できる楽しさ（FUN）、お客様の幸せな笑顔を感じる楽しさ（FUN）を追求し、74期（2025年度）には、売上高１５０億円を達成し、全社員が楽しみながら仕事をし、生活を豊かにしていくこと　　 　・・・　『ＦＵＮ』
以上のような想いが、このスローガンには込められていますが、具体的な基本方針は、３項目ございます。

基本方針1：オリジナル・ブランドの構築　
　消費者直接対応の直販型販売管理体制の強化策として、山喜のファンになっていただく為に、お客様にご提供するオリジナル・ブランドの構築を実行してまいります。量販店シャツ売場におきましては、当社オリジナル・ブランド「SHIRT HOUSE」のコンセ(＊)店舗を展開しており、現在の109店舗（2023年3月末時点）から、３年後には167店舗まで 拡大する目標を掲げております。このコンセ店舗を足掛かりに、「SWAN」ブランドの企画・製造・販売を メンズ＆レディースで展開することで、「SWAN」ブランドの復活を図ります。百貨店の既製ドレスシャツ売場およびオーダーシャツ売場におきましては、「CHOYA」ブランドのコーナー化・1社化でシェアを拡大中であり、現在のシェア72％を更に高めることで、売場の1社化・ショップ化を進め、「CHOYA」のブランディングを進めてまいります。
(＊)「コンセ」とは小売店の衣料品売場において、当社商品を専属的に扱うコーナーを設け、販売員を派遣し、接客販売を行う消費者直接の販売形態であります。百貨店や量販店の衣料品売場の政策見直しの中、当社のコンセ出店の要望を多数頂いております。

基本方針2：　ＢｔｏＣの強化による収益アップ 実店舗と同様に、ネット販売を拡大する為、お客様がインターネットで発注しやすいシンプルな画面の設計、ネット販売専用のオリジナル商品の開発に取り組み、さらに自社サイトの会員数増加に向けた販売促進策を強化し、３年後にはネット売上高16億円、自社サイト会員数8万人を目指します。併せて、百貨店シャツ売場や、量販店シャツ売場にご来店頂いたお客様と、山喜販売サイトに ご来店頂いたお客様が、店頭売場とネット販売サイトの双方向から、当社の商品を買い回り頂けるオムニチャネル化により、売上・収益の拡大を図ってまいります。

基本方針3：ドレス・カジュアル・レディース・ユニフォームの新商品開発と売上拡大 　ビジネススタイルのカジュアル化に伴い、スーツからジャケットやシャツが主役となる ニュー・ワーク・スタイルに 変化していることから、カジュアル化に対応したシャツ・ジャケットやシャツ・ワンピース、カット・ソーアイテム等の企画・生産・販売の強化を図ります。
従来のシャツビジネスで培った紡績・合繊メーカーとの素材開発機能や縫製技術を駆使し、 高機能なビジカジ・シャツなど、新商品の開発を強化し、売上を拡大してまいります。カジュアル事業、レディース事業、ユニフォーム事業はもちろんのこと、生活雑貨・ファッショングッズ等を扱うライフスタイル事業まで営業活動を拡げ、新しいビジネスモデルの構築に向け、新規得意先の開拓を強化してまいります。

　以上、３つの基本方針をもとに、物流効率の改善、国内外自社工場・海外販売子会社の収益改善、ＳＤＧｓへの取り組み、在庫削減による有利子負債の圧縮などを強化し、早期の売上回復、収益改善に、全社員一丸となって、取り組んでまいります。

Q2. 直販型事業の状況は？

A2. 直販型事業の状況は？
　百貨店チャネルにおける直販型事業は、2022年7月に東急吉祥寺店に「STYLE WORKS」ショップ、2022年10月に京王百貨店新宿店紳士服売り場に「CHOYA　SHIRT」ショップ、2023年1月に羽田空港国際線の商業施設”羽田エアポートガーデン”内に「CHOYA　SHIRT」ショップをオープンするなど、CHOYAブランドのコーナー化・1社化・ショップ化の売上拡大策を実施することにより、既製ドレスシャツの売上高は前年同期比136％、粗利益は前年同期比128％、オーダーシャツの売上高は前年同期比111％、粗利益は前年同期比122％となり、売上高・粗利益とも増加傾向を維持しております。併せて、継続して進めております取引条件の改定などの効果により、収益改善が順調に進んでおります。
　量販店チャネルにおける直販型事業は、コンセ売場である「ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ」は、白無地などベーシックなドレスシャツの売上が好調で、売上高は前年同期比142％、粗利益が前年同期比142％と伸長しており、収益改善が進んでおります。展開店舗数も前年同期比より13店舗増の109店舗となり、3年後に167店舗までの拡大と直営店の出店を目標に、さらなる成長を期待できる状況になっております。また、オリジナル・ブランドの復活を目指すＳＷＡＮブランドは、2023年春物から展開中で、続いて夏物、秋物の企画も進行しております。
ネット販売における直販型事業は、2021年４月に山喜公式サイト「YAMAKI ONLIN SHOP」の全面リニューアルを行い、山喜オンラインショップである自社サイトの会員数が、前連結会計年度末の19,007名から、当連結会計年度末は26,651名と増加しており、売上高は前年同期比117％、粗利益は前年同期比118％と順調に推移しました。引き続き、会員数の増加対策を強化し、お客様に喜んで頂けるよう見易い自社サイトの構築に努めてまいります。
展開店舗数は、以下の通りで、ございます。

百貨店CHOYA SHIRT コーナー売場数： 115店舗

量販店SHIRT HOUSE　コンセ店舗数　： 109店舗

『詳細は、ページのショップ情報（こちら）をご覧ください』

Q3. ドレス・カジュアル・レディース・ユニフォームの新商品開発と売上拡大状況は？

A3. ドレス・カジュアル・レディース・ユニフォームの新商品開発と売上拡大状況は？
　ドレスシャツ・カジュアル・レディース・ユニフォームの各アイテムにおきましては、ノーアイロンのニーズが高く、トリコット素材に代表されるようなニットシャツの販売を強化し、太陽光の遮熱効果のある素材を使用した冷感ドレスシャツ、新規アウトドアブランドのカジュアルトップス展開、地球環境に優しいサスティナブル素材を活用したレディース・シャツブラウスなどの新商品開発とＯＤＭ・ＯＥＭの受注拡大を強化した結果、売上高・粗利益ともに前年同期比を上回りました。

Q4. 新型コロナウイルス感染症の影響は？

A4. 新型コロナウイルス感染症の影響は？
　3年の間、猛威を振るった新型コロナウイルス感染症も、2023年5月には5類感染症に移行するなど、同感染症の勢いも徐々に弱まり、今後はインバウンド需要も回復が見込まれる状況に移っていくと考えられております。
　今後は、ウイズコロナに向けた政策の転換で社会経済活動が正常化に向かう一方で、急激な円安ドル高の状況やエネルギー資源の高騰などの影響も続いており、引き続きコストダウンや経費削減等の対策を継続してまいります。

Q5. 当社の株主優待制度は？

A5. 当社の株主優待制度は？
　毎年3月末、9月末現在の株主様に、当社直営店・WEBショップでご使用いただける「株主優待券」と「オーダーシャツ割引券」を贈呈いたしております。「株主優待券」･「オーダーシャツ割引券」の発行枚数については、以下の通りでございます。　

ご所有株式数	株主優待券付与 金額・枚数	オーダーシャツ 割引券
100〜 399株	1,000円券 1枚	ー
400〜 1,999株	2,500円券 1枚	2,500円券 1枚
2,000〜 5,999株	2,500円券 2枚
6,000〜 9,999株	2,500円券 3枚
10,000株 以上	2,500円券 5枚

　有効期限：優待券、割引券に記載の通り

株主総会資料の電子提供制度について (2022.9.1更新)

Qⅰ. 株主総会資料の電子提供制度（ウェブ化）とは

Aⅰ. 発行会社が株主総会資料（※1）をウェブサイトに掲載し、当該ウェブサイトのURL等を株主さまに通知。株主さまは、原則として当該ウェブサイトで株主総会資料を閲覧する制度です。（電子提供制度にかかる改正会社法の施行日は、2022年9月1日）
なお、上場会社（振替株式発行会社）については、電子提供制度の導入が法令上、義務付けられております。（※2）

※1：株主総会資料とは、株主総会参考資料、事業報告、監査報告、計算書類、連結計算書類を指します。
※2：本制度は、株式会社、投資法人が対象となります。

本制度により、以下のようなメリットがあります。

★発行会社が株主総会資料の印刷や郵送のために要する時間や費用を削減することができるようになり、従来よりも早期に株主さまに対してウェブサイトを通じて内容が充実した株主総会資料の提供が可能となる。
★いつでも、どこでもウェブサイトを通じて株主総会資料の確認が可能となる。
★従来、印刷していた株主総会資料について印刷の紙を減らすことができる（環境面への配慮）。




従来、株主総会資料の全てまたは一部をご郵送しておりましたが、 本制度により、原則として、総会日時・場所・議案内容・株主総会資料の掲載されているＵＲＬ等が記載されている通知書面をご郵送します。
なお、株主総会資料は、株主総会開催日の3週間前の日、または招集通知発送日のいずれか早い日から株主総会の日後3ヶ月を経過する日までウェブサイトに掲載されます。

Qⅱ. いつから電子提供（ウェブ化）が適用されますか？

Aⅱ. 当社は、2023年6月に開催される株主総会の3週間前から順次株主総会資料を電子提供いたします。

■スケジュール

Qⅲ. 株主総会資料をウェブサイトで閲覧するのが困難な場合、どのようにすればよいですか？

Aⅲ. 株主さまは「書面交付請求権」を行使することが可能です。
書面交付請求権とは、電子提供措置をとる旨の定款の定めがある発行会社の株主さまが、発行会社に対し株主総会資料の書面での交付を請求することができる権利のことをいいます。
インターネットを利用することが困難な株主さまを保護するためのお手続きであり、お申出いただいた株主さまには株主総会資料を書面でお送りいたします。

書面交付請求を行使するためには、お取引のある証券会社またはご所有の銘柄毎に株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）へお申し出ください。
ご所有の銘柄の株主総会の議決権行使基準日（当社は3月31日）までにお手続きいただくことで、書面でお受け取りいただくことが可能です。（※）

※基準日を過ぎてお申出いただいた場合、次の株主総会から書面でお送りいたします。

Qⅳ. 書面交付請求のお手続きは、どのようにすればよいですか？

Aⅳ. 当社の株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）へお申出ください。

・株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）へお申出ください。

1.書面交付請求書をお取り寄せください。

• 以下に記載の（1）専用WEBサイトから必要情報をご入力のうえご請求いただくか、（2）専用テレホンセンターへご連絡いただけますと、三菱UFJ信託銀行より書面交付請求書がお送られます。

2.書面交付請求書をご返信ください。

• ・後日、書面交付請求書をお届出ご住所あてに送付いたしますので、切手を貼付のうえ、会社の議決権基準日（毎年3月31日）までに到着するようにご返信ください。
• ・議決権基準日後に到着した場合は、翌期の議決権基準日から適用となります。
• ・店頭での受付は行っておりませんのでご郵送で返信ください。
• ・三菱UFJ信託銀行にて書面交付請求を受理いたしましたら、「受理通知」が送付されます。

【（1）書面交付請求書お申込み専用サイト】

書面交付請求書 お申込みサイトへ 書面交付請求書 お申込みサイトへ

【（2）専用テレホンセンター】

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部テレホンセンター

電子提供制度専用ダイヤル

 0120-696-505  0120-696-505

※書面交付請求書のお取り寄せについては、音声自動応答による24時間受付が可能です。
三菱UFJ信託銀行よりお送りしている郵送物の封筒の左下5桁の番号をお伺いいたしますので、お手元にご用意のうえ、おかけください。
（本番号は証券コードではございません）

※お手元に封筒がご用意できない場合や番号の記載が無い場合は、お手数ですが有人オペレーターが在席しているお時間におかけください。
有人オペレーター受付時間：土・日・祝日を除く平日9：00～17：00